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日本労働組合総連合会（連合）傘下の基幹労連に加盟する鉄鋼、造船・重帰非鉄金属の大手労組は５日、定期昇給（定昇）の実施などを求める要求書を経営側に提出した。
デフレや業績低迷を受け、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求は見送った。
日立製作所は４日、中西宏明副社長（６３）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。
川村隆・会長兼社長は会長（７０）に専念する。
川村氏は昨年４月にグループの日立マクセル会長から社長に就いたばかりで、わずか１年での異例のトップ交代となる。
米映画大手「ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント」が従業員の６・５％に当たる４５０人を削減することが１日分かった。
関係者が明らかにした。
米国が中心とみられるが内訳は不明。
東京証券取引所は２日、ディスクロージャー（情報開示）に積極的に取り組んでいる上場企業を顕彰する２００９年度の「上場会社表彰」の選定結果を発表した。
決算短信で次期見通しやリスク記載などが充実していたとして協和発酵キリンが表彰されたほか、コマツ、新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手４社の労働組合は２日、それぞれ中央委員会を開き、今春闘で賃金改善（賃上げ）要求を見送ることを決めた。
定期昇給の実施や、６０歳以降の雇用確保を柱とした要求を５日に経営側に提出する。
直嶋正行経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、トヨタ自動車が大規模リコール（回収・無償修理）問題の具体的な対応策を示したことについて「この対応策をしっかり実施し、ユーザーの信頼を確保することを期待する」と述べた。
前原誠司国土交通相は２日の閣議後会見で、稲盛和夫会長ら新経営陣のもと、経営再建を図る日本航空について、「公的資金を入れてダンピング競争に陥ることは厳に慎まなければいけない」と語った。
官民ファンドの企業再生支援機構による支援決定後、２月１日付で会社更生手続き中の日本航空の会長に就いた稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）と社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した大西賢氏は同日、都内で就任会見を開いた。
稲盛氏は、「日航が蘇れば、日本経済の活性化にも大きく貢献する」と述べ、２００９年に会社更生法の適用を申請した企業は３６件で、０４年（３９件）以来５年ぶりの高水準となったことが１日、帝国データバンクの調査で分かった。
前年より７件の増加で、前年を上回るのは３年連続。
会見に復活し、社長交代の都内で経緯などを主なやりとりは説明した。

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